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【トランスジェンダー】パートナーシップ制度の意味

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同性カップルを自治体が公に婚姻に準ずる関係として証明する「パートナーシップ制度」

 

法的な婚姻が認められていないレズビアンやゲイなど同性愛のカップルにとって、

法的な拘束力は小さいものの、その関係を行政が公に認めるという意味では

大きな制度となっています。

 

一方でこの制度は、トランスジェンダーの人にとっても、活用できる制度です。

戸籍上は同性カップル

例えば、女性として生まれたものの、自分は男性だと認識している人の場合。

恋愛の対象は異性愛で、男性として女性を愛し結婚したいと思ったとします。

ところが、戸籍上は女性のまま。好きになった女性とは同性同士のため、

法的な婚姻関係を結ぶことはできません。

 

結婚できる方法の一つは、戸籍上の性別を変更することです。

しかしそのためには、医師から「性同一性障害」の診断を受けた上で、

性別適合手術を受ける必要があります。

また、「生殖腺を永久に欠く」という国際的にも厳しい条件が課せられます。

 

経済的にも身体的にも負担が大きいのが現実です。

 

自治体のパートナーシップ制度は、「戸籍上同性」のカップルが対象です。

トランスジェンダーの方々にも意味のある制度となっています。

戸籍上は異性のカップル

しかし女性として生まれたものの、自分は男性だと認識している人。

恋愛の対象は同性で、男性と結婚したい場合はどうでしょうか。

男性のパートナーとの結婚を考えた場合、戸籍上は異性のため、

性別変更をしないまま婚姻関係を結ぶことができます。

しかし、男性として生きたいという自分のセクシュアリティーを否定しなければいけません。

 

また、同性同士として愛し合っているのに、

戸籍上は異性として結婚しなければいけないという違和感が生じます。

 

最近、パートナーシップ制度を導入した自治体では、

こうしたケースにも配慮した制度設計を取り入れています。

 

これまで対象外だった「戸籍上異性」のカップルも、制度の対象に含めたのです。

ただし、あくまでもセクシュアルマイノリティーの人を対象とした制度のため、

カップルのどちらか一方、もしくは双方がセクシュアルマイノリティーであることが

条件となっています。

まとめ

2015年に初めてパートナーシップ制度が導入されてから

自治体では様々な取り組みが行われています。

 

パートナーシップ制度のデメリットや改善点、課題もたくさんあります。

 

まだまだ始まったばかりですが、戸籍上の性にとらわれない、

それぞれの立場の方が生きやすい世の中に近づくことを願っています。

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