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「NTT」が同性パートナーへの支援体制を発表

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NTTは2018年4月から、

性的少数者(LGBT)への支援体制を拡充する方針を発表しました。

同性のパートナーを配偶者として認め、手当や休暇を見直しました。

 

NTT東西やドコモ、コミュニケーションズなど国内グループ会社が対象となります。

社内体制を平等に

NTTは2016年から同性のパートナーのうち1人が社員であれば配偶者手当の一部を適用し、

結婚休暇や慶弔金の支給対象としていました。

 

4月以降は同性でも配偶者として認めて扶養手当や単身赴任手当も支給するほか、

世帯向け社宅の入居もできるようになります。

養子をとったカップルの育児休暇、介護休暇も認められます。

 

NTTの広報担当者のお話

「性的な指向や性自認に関係なく、すべての人が自分らしく生き生きと働けることが、企業の強化につながります。健康保険や企業年金、配偶者控除、扶養控除などは法的な制度の問題があるので同じにはできませんが、これで同性パートナーと配偶者が社内制度ではほぼ同じになりました。」

 

オリンピックに向けてLGBT向け支援が加速

LGBTと呼ばれる性的少数者の人たちが働きやすい職場を目指す動きは、

日本企業でも広がりはじめています。

 

今回のNTTと同じように、同性パートナーを配偶者として認めるよう社内規定を変える動きが

2016年からIT大手に相次ぎました。

 

そのきっかけのひとつは、2014年オリンピック憲章に「性的指向による差別撤廃」が

盛り込まれたことも関係しているようです。

東京五輪という国をあげての一大イベントが、

LGBT受け入れの追い風となったということです。

 

まだまだLGBTに理解のある企業は少ないが、

LGBTを受け入れることが当たり前の世の中になる日も、実はそう遠くないのかもしれない。

 

グループ全体で従業員が20万人を超える巨大企業の取り組みによって、

LGBTの人たちが働きやすい職場を目指す動きが加速することを願います。

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