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【同性カップルの市営住宅入居開始】大阪市

更新日:

今月3日、大阪市は同性カップルの市営住宅入居を承認しました。

募集のスタートは11月1日です。既に問い合わせもあるようです。

 

市営住宅への入居は「パートナーシップ宣誓証明制度」の証明書を

受け取っているカップルが対象となります。

 

大阪市条例では、市営住宅での同居は親族か内縁関係の夫婦を原則としており、

今回は条例の改正ではなく、市長が認める特例措置として組み込まれます。

 

これまで、同性カップルの公営住宅への入居を承認したのは、

2015年渋谷区の新条例でした。

同性パートナーシップ制度の導入もあり、その後

三重県伊賀市や沖縄県那覇市でも公営住宅への入居が可能になりました。

 

今回大阪市は7例目、政令指定都市では、福岡市に続いて2例目となります。

同性カップルの賃貸物件問題

同性カップルが賃貸物件を借りる際、

まだまだスムーズにいかないことが多いようです。

 

法律で禁じられていないにもかかわらず、

全国の7つの自治体以外に住んでいる同性カップルは公営住宅への入居が

認められないということになります。

同性カップルOKを謳っている物件もありますが、まだ物件数は少ないです。

 

公営住宅への同性カップルの入居については、

2003年に都市再生機構(UR賃貸住宅)が入居を認めたことが始まりです。

団地が嫌でなければ、UR賃貸住宅のハウスシェアも視野に入れるといいかもしれません。

パートナーシップ制度

市営住宅に入居するには、

パートナーシップ制度を利用しているカップルに限られます。

しかし男女の夫婦が法律上の婚姻をせず事実上の夫婦になることと同じように、

パートナーシップ制度があっても、

制度を利用するかどうかを選択する自由があります。

 

そして、本来であればパートナーシップの制度がなくても

差別や偏見がなくマジョリティである男女の夫婦と

同じ扱いを受けることができるのが望ましいことは言うまでもありません。

まだまだ問題は山積み

大阪市では現在49組の方がパートナーシップ制度の証明書を受け取っており、

既に市営住宅への入居を希望しているカップルもいるということです。

 

住居に関しての問題はまだ山積みですが、このような政策を第一歩として、

この差別的な状況が、一日も早く改善されることを期待します。

 

当事者の意見を聞き、どういったことに困っているのか、

新しい動きが果たして

LGBTなどのセクシャルマイノリティの方のためのなっているのか、

ということを考えこれからいろいろな変化を起こして欲しいです。

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