LGBTQ、ジェンダークィアのお悩みやニュースブログ

カミングアウト

NEWS

都道府県初!「茨城県でパートナーシップ制度導入」から見る疑問点

投稿日:

茨城県が「パートナーシップ制度」の導入を

4月運用開始に向けて検討していることが発表されました。

今まで「パートナーシップ制度」の導入は全国で広がっていましたが、

都道府県では初めてとなります。

 

条件については他自治体と同様、

県内住居または住居予定の20歳以上とされています。

名前や住所を記入した書類の提出を受けた上、

公印の入った書類を交付する予定です。

「パートナーシップ制度」は地域限定の制度なのか

現在「パートナーシップ制度」を導入している自治体は

東京都渋谷区、世田谷区、中野区や宝塚市、福岡市など10か所です。(2019年現在)

加えて今回発表された茨城県や千葉市、熊本市などでも

導入が検討されています。

 

広がっている「パートナーシップ制度」ですが、

その地域に在住であることが条件として挙げられます。

また、転勤等で引っ越しした場合

証明書を返還することになってしまいます。

 

「パートナーシップ制度」を申し込みたくても

お互いが住んでいる地域では導入されていなかったり、

「パートナーシップ制度」がある地域に引っ越ししたくても、

転勤や転職が難しい場合もあります。

 

そんな方にとってはやはり窮屈に感じてしまのではないでしょうか。

全国導入されないのは何故か

同性婚が認められていない中、

LGBTなどのセクシャルマイノリティのカップルの方々の証明書として始まった

「パートナーシップ制度」。

 

全国で導入されているのではなく、自治体での取り組みとなっているため、

住んでいる場所が限定されてしまいます。

国として導入しないのは、やはり「パートナーシップ制度」を認めることで、

同性婚も認めるべきという声が大きくなるのを恐れているのでしょうか。

 

また、国ではなく、それぞれの自治体が検討することにより、

「パートナーシップ制度」を導入していない自治体は否定的だ、理解がないと

思われてしまう可能性もあります。

 

もちろん、結婚とは違うので

「パートナーシップ制度」に意味を感じない人もいます。

 

しかし2人の形は2人で決めるものなので、

「パートナーシップ制度」を申請したいと思うカップルが

だれでも何処にいてもできるようにするべきだと思います。

当事者の意見はどうなのか

「パートナーシップ制度」自体も初めて導入された公的な証明書ということで、

パートナーとして認められできることも増えたと思います。

しかし、婚姻届けを出し夫婦となれたパートナーとは守られているものが全然違います。

その差をフラットにするにはどうしたらいいのでしょうか。

 

LGBTなどのセクシャルマイノリティの方々に意見を求めること、

当事者の声をもっと聞くべきだと思います。

「パートナーシップ制度」についても素晴らしい制度だ、公的証明書もあるんだと

思うかもしれませんが、当事者の方の中には全く魅力を感じない方もいるでしょう。

 

当たり前ですが、当事者でないとわからないことはたくさんあります。

でもその声に最大限耳を傾けているといえるのでしょうか。

 

「パートナーシップ制度」を導入することで

「LGBTフレンドリーな町だ」「多様性を理解している」と

アピールするだけで終わって欲しくありません。

 

もちろんLGBTなどのセクシャルマイノリティについての理解や政策が

以前よりかは進んでいるとは思います。

しかし、まだまだこれからです。やっとスタート地点ぐらいではないでしょうか。

 

「多様性を認める」簡単なようにみえて国全体で取り組むにはなかなか難しい課題です。

多くの人がまずは自分の周りの人のことを考えて受け入れられるようになることが大切だと思います。

-NEWS
-, , , , ,

Copyright© カミングアウト , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.